居住用不動産の処分許可審判書を添付することで権利証の添付は不要か?

【事例】
成年後見人が居住用不動産の処分許可を得て成年被後見人所有の不動産を売却する場合に権利証は必要か?

【検討事項】
居住用不動産の処分許可審判書を添付することにより、権利証はなくても大丈夫。
⇒事前通知も不要

(根拠)
登記研究779P119~121
カウンター相談
・裁判所が選任した者が申請人であること
・当該不動産の処分に関する裁判所の許可書等が併せて提供されていること
の2つの要件を満たしている。

(その他権利証(登記識別情報)が要らない場合)
・破産管財人が裁判所の許可を得て破産者の不動産を売却し、その所有権の移転登記を申請する場合
・相続財産法人の相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を提供して相続財産法人を登記義務者として売買を原因とする所有権の移転登記を申請する場合
(参考先例昭和34年5月12日第929号民事局長回答、質疑応答7661)

(注意点)
・居住用不動産の処分許可に該当しない場合(居住用不動産でない場合)には、権利証(登記識別情報)がなければ、事前通知制度によるほかないようです。

社会福祉法人が不動産を取得した場合の非課税措置

【事例】
保育園を運営いる社会福祉法人が園庭として土地を購入し、その所有権移転登記を依頼された場合

【検討事項】
登録免許税は非課税となる。
⇒社会福祉法人等が社会福祉事業の用に供する目的で土地の権利の取得等の登記をする場合には、登録免許税が非課税となる。

(根拠条文)
登録免許税法第4条第2項⇒別表第3

(参考)
登録免許税法
(公共法人等が受ける登記等の非課税)
第4条 国及び別表第二に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。
2 別表第三の第一欄に掲げる者が自己のために受けるそれぞれ同表の第三欄に掲げる登記等(同表の第四欄に財務省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあつては、当該書類を添附して受けるものに限る。)については、登録免許税を課さない。

(方法)
都道府県や市区町村(管轄は異なるらしい)で『登録免許税法別表第3の10の項の第3欄の第1号に掲げる登記に係る証明願』を提出して、非課税証明書を取得し、登記申請書に添付する。上記の『  』をグーグル検索すると出てくるよ。
※必要書類は、
・登記事項証明書
・誓約書
・当該不動産の使用権限を証明する書類(売買契約書の写し):原本証明を要する
・当該不動産の図面(公図の写し等)
・不動産の取得に係る理事会議事録:原本証明を要する

(登記申請書の書き方)
登録免許税のところに、「登録免許税法第4条第2項により非課税」と記載する。

(注意点)
・いったん非課税証明を提出せずに登録免許税を納付してしまった場合、後に非課税証明書を持参しても登録免許税は還付してもらえないようです。(当然といえば当然ですが・・・)
⇒事前の準備が必要です。
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