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居住用不動産の処分許可審判書を添付することで権利証の添付は不要か?

【事例】
成年後見人が居住用不動産の処分許可を得て成年被後見人所有の不動産を売却する場合に権利証は必要か?

【検討事項】
居住用不動産の処分許可審判書を添付することにより、権利証はなくても大丈夫。
⇒事前通知も不要

(根拠)
登記研究779P119~121
カウンター相談
・裁判所が選任した者が申請人であること
・当該不動産の処分に関する裁判所の許可書等が併せて提供されていること
の2つの要件を満たしている。

(その他権利証(登記識別情報)が要らない場合)
・破産管財人が裁判所の許可を得て破産者の不動産を売却し、その所有権の移転登記を申請する場合
・相続財産法人の相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を提供して相続財産法人を登記義務者として売買を原因とする所有権の移転登記を申請する場合
(参考先例昭和34年5月12日第929号民事局長回答、質疑応答7661)

(注意点)
・居住用不動産の処分許可に該当しない場合(居住用不動産でない場合)には、権利証(登記識別情報)がなければ、事前通知制度によるほかないようです。
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